KATOエンジニヤリング開発日誌

「アウトプット無きエンジニアにインプットもチャンスも無い」の精神で書いています

基本情報技術者・ドットコムマスター対策 知的財産権を復習

NTTコミュニケーションズが実施している「ドットコムマスター」という資格試験があります。

BASICとADVANCEの2区分の試験ですが、ADVANCEを取得すると電気通信端末機器審査協会によるIPv6関連技術習得に係る資格認定試験を受けていることになり、公的にIPv6関連技術を有しているとみなされるそうです。

この資格の試験範囲に知的財産権について問われる部分がありますが、これがIPAが実施している基本情報処理技術者試験の試験範囲と同じことに気づきました。

私は既に基本情報技術者は取得していますが、ドットコムマスターADVANCEを取得するため、知的財産権について復習しました。

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著作権・著作者人格権・著作隣接権

著作権

著作権は著作権法によって「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されている。この定義に当てはまるものとして典型的なものは下記のような作品がある。

  • 小説
  • 論文
  • イラスト
  • 写真
  • 音楽
  • 映画

ITに携わる者として関係があるものでは「プログラム」や「データベース」等が著作権として認められている。

日本では著作権を取得するのに出願や登録といった手続きは存在せず、著作物が創作された時点で著作権が自動的に発生する(無方式主義)。著作権の保護期間は著作者の死後50年間となっているが、映画は公表後70年間の保護期間となるなど、著作物の種類によって異なる。

著作権は「著作者人格権」と「著作財産権」に分けることができる。

著作者人格権

著作者人格権は著作者のみに専属する権利で、譲渡や相続はできない。そして下記3つの権利を保護している。

  • 公表権
    • 著作物を公表するかどうか、どのような形や時期に公表するかを決定する権利
  • 氏名表示権
    • 著作者名を表示するか否か、どのような氏名(実名かペンネーム)にするかを決定する権利
  • 同一性保持権
    • 著作物を著作者の意に反して改変されない権利

著作財産権

著作財産権は、著作物について発生する財産に関する権利を保護するもので、第三者への譲渡や権利の放棄をすることができる。

著作物を使用するには著作権者から使用許諾を得る必要があり、それは著作権者がプロ・アマチュア問わず第三者が無断で使用することはできない。

但し、音楽CDを私的利用のために複製したり、本の内容を一部引用することは著作権者の許諾無しに使用することができる。

著作権の一番の目的は無断で複製されない権利(複製権)にある。

著作隣接権

著作物を公衆に伝達する実演家(歌手や演者)の権利を守るものが著作隣接権である。

実演家の実演は創作に近い個性を表出するものであるので、実演家には著作人格権に似た「氏名表示権」「同一性保持権」が認められている。

産業財産権

特許権

特許権は発明をした人、及びその承継人が取得する権利のことである。

発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義される。そのため「販売方法」や「メロディ」等は「自然法則」を利用したものとはいえないため、特許の対象とはならない。また、発明は「創作」ではなければならないので、既存のものを見つけ出す「発見」は創作ではないので特許とならない。

特許権には存続機関があり、日本の場合は原則として特許の出願の日から20年間とされている。

ITに関係するところでは、ソフトウェアに関する発明が特許の対象となりえる。前述の通り、特許は「自然法則を利用した技術的思想」である必要があるが、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア(CPU等)を用いて具体的に実現されているものについては自然法則を利用していると認められている。

実用新案権

特許権に似ているが異なる点としては、特許が「(プログラムを含む)物」や「方法」を保護対象するのに対し、実用新案権は「物品の形状、構造または組み合わせ」を保護対象としている。そのためコンピュータプログラムは特許として出願できるが実用新案権としては出願できない。実用新案権の保護期間は特許の20年間に対し6年間と短い。

また、権利を取得するために特許は出願とは別に審査請求が必要で、権利化まで出願から1年以上掛かるが、実用新案権は出願だけで審査が行われず6ヶ月程度で権利が付与される。

意匠権

意匠権の定義は「新規性と創作性があり、美感を起こさせる外観を有する物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての権利」をいう。権利の保護期間は登録設定から20年間で、工業的なデザインの権利保護目的で意匠権の出願が行われる。

商標権

商標は「商品を購入し、あるいはサービスの提供を受ける需要者が、その商品のや役務の出所(誰が提供しているか)を認識可能とするための標識(文字・図形・記号・立体的形状・色彩・音)」のことをいう。

最近では公道カートのレンタルを行っているマリカー社に対して任天堂が商標取り消しの意義申し立てを申請したことでよくネットニュースに取り沙汰された。